日経新聞報道記事 家庭用蓄電池商戦について

こんにちは 中神です。

2019年10月18日(金)の日経新聞での家庭用蓄電池について
記事がのっていましたのでご紹介します。

2019年11月から固定買取制度が順次終了し
2019年で53万戸、2023年まで含めると
約165万戸が終了することになります。
売電は0ではなくても大幅に下がることから
電力会社に売電から自家消費にシフトしていくための蓄電池ニーズ、
あわせて自然災害が頻発する日本では防災の観点から停電対策の
蓄電池ニーズの両方があることから海外の電池メーカーも参入して
国内メーカーと市場の争奪戦が始まっています。

蓄電池の普及は以前から価格についてがネックになっており
現在の平均的な価格の200万円という初期投資費用をいかに抑えること
ができるかが普及拡大の課題です。

単純に安ければいいとういことでなく長寿命で安全であることは
不可欠なので2020年から海外勢が家庭用蓄電池を日本で販売すること
で市場争奪が始まれば国内メーカーの価格帯も下がるのか。
これからの動向を注視する必要があります。
災害時などのサポートといった新たなサービスを付帯して
付加価値にすることも考えられているようです。

主な蓄電池メーカー

主要国内メーカー
シャープ、京セラ、パナソニック
海外メーカー
テスラ(アメリカ)、CATL(中国)、ハンファQセルズ(韓国)

上記のメーカー以外でも蓄電池を販売しているので海外メーカーも含め
家庭用蓄電池商戦が激化しそうです。