豊橋発ティージー再生可能エネルギー通信 ♬

こんにちは 中神です。

豊橋発ティージー再生可能エネルギー通信

今回は日本経済新聞で2020年の2月26日付の再生可能エネルギー
関連の記事がのっていたのでご紹介します。

現在、太陽光発電や風力発電でつくられる再生可能エネルギーは、発電した電気は
年度ごとに定められた一律の価格で買取をするFIT方式をとっていましたが
政府はこの制度を見直しをして市場の需給に応じた電気価格に補助金を上乗せする
FIP方式に仕組みを改める方針です。

FIT Feed in Tariff(フィードインタリフ)
発電した電気は国が決めた一律の価格で買取をする制度 事業用は20年間固定買取。

FIP Feed in Premium(フィードインプレミアム)
発電した電気は市場価格に一定の補助金をプラスして買取をする制度

FIPが採用されるようになれば電気の売り先を発電事業者が自ら卸先をみつけたり、
電力卸売市場で売ることになります。
再生可能エネルギー普及率が高いドイツやデンマークなども
FIPを採用しています。
2018年のデンマークやカナダは国の電源比率で60%以上です。
日本は20%に届いていません。火力発電の電源に占める割合も高いです。
世界共通目標のCO2削減に逆行しています。

CO2削減のため再生可能エネルギーの普及をさせるため
FITで一律価格で買取をしていましたがこの買取価格の負担は
電気契約をしているかた、すなわち国民全員です。再生可能エネルギー比率
を高めて国民負担を減らすためにもFIPへの移行が求められています。

しかし事業を始める方にとっては、市場の電気価格に応じて変動するため
電気価格の予測が難しいのは現実です。果てして投資として成立するのか。
また日本の送電線網は大手電力会社が整備していて停電や、原発のために
容量を確保しているため、接続できる送電線があるけれど使用しにくい
こともあります。再生可能エネルギーの普及には電力のシステム改革
も必要です。

まとめ

CO2削減のために再生可能エネルギー比率を高めていくのは世界共通で
日本は先進国の中で比較しても低いです。
再生可能エネルギーをFIT制度のまま続けると国民全体の負担が
大きくなり電気代が大幅に上がってしまいます。FIP制度に移行して
国民負担を抑制することは必要です。
しかし買取価格が市場の需給に応じた電気価格に左右される
FIP制度は事業者側の負担があること、日本の送電線網の空き容量が
原発などのために使用できないことがある中で
再生可能エネルギーの普及拡大できるかがポイントです。